個人年金に加入して、節税する！

個人年金とは？

　個人年金とは、国民年金や厚生年金などの公的年金以外に、自身の老後のために自身で準備する私的年金の一つです。

　以前お伝えしましたiDeCoも私的年金の一つでしたが、iDeCoはある意味公的年金のような性質も持っており、半公的年金と言えるものかも知れません。

　それに対し、今回お伝えします個人年金は、完全に私的年金と言えます。

　自身で個人年金を取り扱っている保険会社などに加入し、保険料を支払い、また、一定の年齢になったら、個人年金として受給するということになります。

　さて、個人年金に加入すると、なぜ節税できるのでしょう？

　それは、生命保険料控除に理由があります。

　生命保険料控除の対象となる保険契約には、大きく分けて以下の3つがあります。

　このように、個人年金は、生命保険料控除の対象になるのです。

　それでは、保険会社などで取り扱っている個人年金は、全て生命保険料控除の対象になるのでしょうか？

　実は、そういうことではなく、「個人年金保険税制適格特約」が付帯されているもののみが、生命保険料控除の対象となります。

　といっても、難しいことはなく、要件は以下のとおりです。

　すなわち、自己または配偶者のために、10年以上保険料を支払い、10年以上の定期年金か終身年金で受け取る契約であれば、個人年金保険税制適格特約を付帯することができます。

　ただし、今回のテーマとは関係ないですが、配偶者を受取人にする場合は、贈与税の対象となるので注意が必要です。

　それでは、実際の節税の効果はどれくらいあるのでしょうか？

　生命保険料控除は、社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除とは違い、支払った保険料の全額が所得控除の金額になるわけではありませんでした。

　生命保険料控除の対象となる生命保険契約には、平成23年以前に契約した旧契約と平成24年以後に契約した新契約がありますが、今回はこれから加入すると考えて、新契約である場合を考えます。

　個人年金保険契約以外に、生命保険契約や介護医療保険契約がある場合には、一定の調整がある場合もありますが、個人年金保険契約に係る生命保険料控除の金額は、所得税、住民税それぞれについて以下の表のようになります。

　所得税は2万円まで、また住民税は1.2万円までであれば、支払った保険料の全額が生命保険料控除の金額になり、金額が増えるにつれて一定の調整計算がなされます。

　そして、所得税は8万円、また住民税は5.6万円でそれぞれの限度額に達します。

　ですので、節税だけを目的にするのであれば、年間8万円超の保険料を支払うメリットはないことになります。

　ここでは、仮に給与収入500万円で所得税の税率が10%の人が、年間8万円の生命保険料控除の対象となる個人年金保険料を支払った場合の税額軽減効果を見たいと思います。

所得税：40,000円×10%（所得税の税率）＝4,000円

住民税：28,000円×10%（住民税の税率）＝2,800円

合計　：4,000円＋2,800円＝6,800円

　6,800円というと小さく思いますが、これは80,000円の個人年金を6,800円引きで払うことを意味します。

　仮に30年間続けたとしたら、204,000円の節税効果があるということになります。