所得控除

基礎控除 合計所得金額が二千五百万円以下である居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。 一　その居住者の合計所得金額が二千四百万(Read More...)

扶養控除 居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円（その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族で(Read More...)

配偶者特別控除 居住者が生計を一にする配偶者（第二条第一項第三十三号（定義）に規定する青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの（合計所得金額が千万円以下である当(Read More...)

配偶者控除 居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。 一　その居住者の第二条第一項第三十号（定義）に規(Read More...)

勤労学生控除 居住者が勤労学生である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。 ２　前項の規定による控除は、勤労学生控除という。 （所法82） 意義 　働きながら学業(Read More...)

ひとり親控除 居住者がひとり親である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十五万円を控除する。 ２　前項の規定による控除は、ひとり親控除という。 （所法81） 意義 　従来、多くのひ(Read More...)

寡婦控除 居住者が寡婦である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。 ２　前項の規定による控除は、寡婦控除という。 （所法80） 意義 　令和2年度税制改正で「ひとり親(Read More...)

障害者控除 居住者が障害者である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円（その者が特別障害者である場合には、四十万円）を控除する。 ２　居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合に(Read More...)

寄付金控除 居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 一　その年中に支(Read More...)