消費税の総額表示義務が再開されます！－税込表示

令和3年4月1日から総額表示再開

　現在、主にスーパーマーケット、家電量販店などの小売店やファミリーレストランなどの飲食店では、消費税について、店舗によって税抜表示と税込表示が混在しており、消費者の立場からすると困惑する場面もあります。

　特に、消費税率が10%になったこともあり、税抜の価格のみを見てレジに行ったところ、思ったより高かったという経験をされた方も多いのではないでしょうか？私もそういうことがよくあります。

　このように、混乱のもとになっていた価格の表示ですが、この4月1日から税込表示（総額表示）が義務化されます。

本来、税込表示が義務

　本来、消費税は税込表示が求められています。

　というのも、消費税法には、以下のように定められているからです。（平成16年（2004年）4月1日施行）

　ここで言ってることをまとめると、以下のようになります。

　すなわち、小売店や飲食店などの不特定多数の者を相手に商売するときで、価格を表示する場合は税込表示にしなければならないということです。

税抜金額が混在していた理由は？

　このように、総額表示が義務となっているわけですが、税抜表示をしている店があるのはどういうことでしょうか？

　実は、期間限定で税抜表示も認められているのです。

　平成26年（2014年）3月31日まで5%だった消費税率が、平成26年4月1日から8%となり、さらに平成27年（2015年）10月1日から10%となることが予定されていました。（実際は、2度の延期を経て、令和1年（2019年）10月1日から10%となりました）

　このように、2度にわたる税率変更を控え、値札や広告などの表示を変更しなければならないなどの事業者への負担を軽減するため、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下、消費税転嫁対策特別措置法）により、税込表示を要しない旨が定められました。

　ですので、税込でないと分かるように表示していれば、税抜価格での表示も認められているのです。

消費税転嫁対策特別措置法の期限を迎える

　税抜表示も認められるこの特例ですが、いつまでも続くわけではありません。

　この3月31日で期限を迎え、原則通り税込表示をしなければならないようになるのです。

　平成33年、すなわち令和3年3月31日で、消費税転嫁対策特別措置法自体がその効力を失うことにより、税込表示を要しないという特例も終了ということになります。

　ですので、4月1日以降は税込表示しか認められないことになります。

税込表示の具体例

　それでは、具体的に認められる税込表示とは、どのようなものでしょうか？

　国税庁ウェブページにその具体例が挙げられています。

　このように、税込価格を明示することが必要です。

　消費者の立場では、実際に支払う金額が一目で分かるようになり、利便性が向上することと思います。私もその方がありがたいです。

消費税の1円未満の端数はどうする？（余談）

　ところで、今回のテーマとは関係ない余談ですが、先述の国税庁ウェブページに記載がありましたので、簡単に触れておきます。

　消費税を計算するにあたっては、1円未満の端数が生じることがあります。

　その端数はどうするのでしょうか？

　切捨て？切上げ？それとも、四捨五入？

　多くの店舗では、切捨てで計算されていることが多いように思います。

　しかし、これは特に決まりがあるわけではなく、いずれでも結構です。

　それでも、消費者にとっては、切捨てで計算してくれる店がうれしいですね！

まとめ

1. 消費税は税込表示が原則
2. 期間限定で認められていた税抜表示も、令和3年4月1日以降はできなくなる